ごあいさつ
よくあるご質問
Q.破産手続、債務整理を依頼できますか？
A.恐れ入りますが取り扱っておりません
Q.法人登記、契約書のチェック、訴額が１４０万円以下の裁判や和解などの交渉を依頼できますか？
A.恐れ入りますが取り扱っておりません
Q.普段から依頼している司法書士がいますが相談できますか
A.その人にご相談してください。
Q.電話で相談できますか
A.できません。予約したうえでご来所ください。ご自宅に駐車場がある方は出張の相談もできます
駐車場のない方はご来所ください。
Q.司法書士に頼まず自分で登記申請できますか？
A.法務局に相談をしたり、インターネットや書籍等で情報を収集して自分で申請することも出来ると思います
まずはご自身で申請することをオススメします
Q.権利証や登記簿を紛失しましたが登記はできますか？
A.登記申請をすることはできますのでご相談ください
Q.相談する日に持参するものはありますか？
A.固定資産税の納付書、権利証、登記簿、戸籍、遺言書などがあればご持参ください
また免許証などのコピーをさせていただきます
（コピーをさせていただけない場合はご相談・ご依頼をお受けすることはできません）
相談のみの場合、キャンセルされた場合でもコピーはお返ししません
Q. 相続人申告登記と相続登記の違いは何ですか？
A.相続人申告登記は、故人名義の不動産の相続人であることを表示するものであり、相続登記義務を履行するためのものです。 一方、相続登記は相続人の確定した権利（所有権）を登記するものであるため、登記された名義人が不動産を売却したり、担保に入れた りといった処分行為を行うことができます
Q. 相続登記・相続人申告登記の申請書式はどこで入手できますか？
A. 法務局のサイトからダウンロードできます
