司法書士・行政書士　原事務所　

法律で禁止されている！？

司法書士でない者が、業として不動産登記や会社・法人登記の申請書を作成する事、その登記を代理申請する事、裁判所提出書類を作成する事、またこれらの相談に応じる事は法律で禁止されています。(法令で一部除く)

 

こんなトラブルが！？

司法書士でない者に登記業務を依頼すると、自分の権利が正確に登記されなかったり、事実と異なった不実の登記がされるなど、予想外の損害を被る恐れがあります。また、その場合に十分な補償がされない事も考えられます。司法書士であれば行わないようなずさんな事務処理の結果、取り返しのつかない損害やトラブルに巻き込まれることもあります。

★こんな時は注意しましょう★

• 相続手続きを依頼したところ、相続登記は提携の司法書士がいると言われたが、最後まで司法書士と連絡をとることがないまま手続きが終了した。
• 会社の役員変更登記を依頼したが、法務局から書類不備のため補正するよう直接電話がかかってきた。よく聞いてみたら出された申請書に司法書士の名前が無かった。
• 裁判所提出書類作成の手続き終了後、領収書を発行してもらったが、司法書士の名前がどこにも出てこなかった。

 

司法書士であるかどうかは、事務所内に掲示されている司法書士の「登録証」を確認するか、「会員証」の提示を求めるなどして下さい。